持続化給付金と確定申告
2020.05.17
京都市西京区の会計・税理士事務所 渡利会計事務所です
新型コロナウィルスにより、特に大きな影響を受ける事業者に対し、
事業継続や再起の糧として使用できる「持続化給付金」の申請が
5月から始まりました。
給付額は、中小法人等200万円、個人事業主等が100万円
となっております。給付の対象となる主な要件は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が
前年同月比で50%以上減少している事業者
です。その他の要件(事業継続意思、法人の資本金等)
の詳細は、経済産業省HPでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
「コロナウィルス支援情報の特設サイト」の「給付金」ページ
から動画解説をご覧いただけます!
↓ 画像をクリック ↓
弊社のお客様も、4月以前の売上で要件を満たされた方は、早々に
申請を行い手続きを完了されました。
WEBサイトからの手続でもあり、思っていたより簡単にできたと
いうお声を頂いておりますが、申請に必要な「対象月の売上台帳」
については、お客様ごとに状況が異なるので、会計帳簿や売上デ
ータの確認等を行いました。
申請処理が滞りなく終わり、とりあえずは一安心です。
持続化給付金に関連してかどうかは分かりませんが、5月に入り
法人様であれば前事業年度、個人事業主様であれば令和元年分の
確定申告書を作成して欲しいというお問い合わせを頂いております。
大変ありがたいお話であり、可能であればご協力させて頂きたい
のですが、現在、顧問先のお客様へのサービス提供に集中させて
頂いております。
そのため、新規で確定申告書の作成を請け負う余力がなく、ご依
頼をお断りさせて頂いております。
何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m
なお、ZOOMなどを活用して今後の資金繰りや損益予測を行う
WEB面談については、週1~2件対応させて頂いております。
資金調達はできたが、今後の展開が予測できないとお困りの事業
者様に好評を頂いております。
直近の決算書等の数字をご提供頂けることを条件とさせて頂いて
おりますが、ご興味ありましたらHPの「お問合せ」よりご連絡く
ださい。
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